難民・移民政策で遅れを取らないで - 入管収容センターで外国人の自殺

フランス人が人権問題に敏感なのは、1789年に人権宣言を制定したという自負があるからだと前の記事で書いた。

人権宣言の後ですぐに全ての人に平等な権利が与えられたわけではないということは誰でも知っている。
植民地主義や奴隷制度、人種差別、男女差別…

宣言後の歴史の中で、人権に関する考え方も進化しなければならなかった。
今では男にも女にも、大人にも子どもにも、金持ちにも貧乏人にも、そして肌の色に関係なく人権は同じという考え方が確立しているはずである。

刑法の犯罪を犯した者ですら人権がある。

まして難民に人権が無いはずがない。
不法滞在者にしても同じである。

オバマ大統領は不法移民の問題の解決に当たり、親の代から滞在許可なくアメリカで暮らし、かつ犯罪歴の無い外国人に対して、アメリカの国籍を付与すると決めた。
このことは日本のメディアでも流れていた。
というかむしろ、それをトランプ大統領が反故にしたことの方が大きく取り上げられたか。

日本の入管収容センターで自殺者。広がるハンガーストライキ。
このショッキングなニュースが大きく報じられないことの背景には、一般の人々の無関心があるのだろう。

「日本に住むための法的な資格も持ってない外国人たちの待遇なんてどうでもいい。」

そうだろうか。

何も聖人になる必要は無い。
またしても国際社会から非難を浴びるぞ、という後ろ向きの姿勢で重い腰を上げることもない。

そうではなくて、難民が増えている今こそ、日本はいいとこ見せても損はしないのではないか。

これまで難民や移民への扉を少ししか開けてこなかったからこそ、国際協力の点数を稼ぐいいチャンスなのではないだろうか。

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