セクハラの二次被害はどうして起こるのか - 財務省事務次官セクハラ問題

ハラスメントはそれだけでも恐ろしいものだが、「二次被害」というものが存在するのは異常だと言わねばなるまい。

被害者が責められ、更に苦しまなければならない法はない。

もちろんどんな罪にも冤罪というものはあり、告発された側にも弁明する権利はある。

圧力によってではなく、正当な方法で弁明するならば。
セクハラの告発でなくとも、告発者は圧力を受けることがある。

通常圧力をかけるのは告発が都合悪い人たちで卑劣極まるわけだが、セクハラや性犯罪の場合は何の関係もない公衆が二次被害の加害者となることがある。

異常そのものだ。

自分が将来起こすかもしれない、あるいは過去に起こしたハラスメントや犯罪の恥を被害者におっかぶせようとする心理が働くのか。

男女を問わず、二次被害の加害者、あるいは共犯者になることがあるのかもしれない。

財務省の福田淳一事務次官セクハラ問題を報じるニューヨークタイムズ紙にはこんなくだりがあった。

「日本では被害者は非難されることを恐れて公言しないことが多い。女性記者のアイデンティティは伏せられている。」

アメリカでもフランスでも被害者が個人名で裁判に訴えることができるのは、二次被害という現象がないか少ないからだろう。

フランスの保守系新聞ルフィガロもこの事件を伝え、被害者の名前が伏せられていること、財務省が被害者に対して弁護士事務所に名乗り出るよう求めたことを付け加えている。
 
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